産業構造の変化は、個別産業の優劣の問題ではなく、各経済主体の消費と投資という行動原理とそれを取り巻く貿易動向の帰結であると言えるでしょう。

国民生活向上が実感できるほどの実質賃金上昇と2％を超える持続的経済成長。これらを2030年までに実現することは果たして可能なのでしょうか。その両立のための実現条件はどこにあるのでしょうか。前回までの議論を踏まえ、今回は「第2章　持続的実質賃金アップの実現条件」の総括として、日本経済が進むべき「ベストケース」の姿を描き出します。

今回は、企業等の粗利潤率を抑制するシナリオを「ケース3」として、それが実質賃金や実質GDP（＝経済活性化）にどのような影響を与えるかを考察します。特に、「粗利潤率の抑制による利益（営業余剰）の減少が、経済成長に水を差すのではないか」といった懸念に対し、「ベースライン」との比較を通じて検証します。

今回の投稿記事では、「労働装備率」に着目します。技術革新の度合いを労働装備率で数値化し、AIを中心とした技術革新の加速が、実質賃金アップにどの程度寄与するのかを「ケース２」として考察します。

前回の投稿では、現状のトレンドが継続する「ベースライン」において、3%の賃上げが実質賃金に与える影響を分析しました 。今回は、ベースラインの前提条件のうち「民間設備投資」に注目します。民間設備投資が活性化し、経済が上向いた場合、実質賃金の持続的上昇にはどのような影響があるのかを考察します。

2023年を起点として、2030年まで毎年3％の賃上げが継続した場合、果たして実質賃金はどの程度上昇するのでしょうか。今回の投稿では、日本の経済社会が現状のまま推移した場合、３％の賃上げでどの程度の実質賃金が見込まれるかをシミュレーションします。このケースは「ベースライン」ということができます。

今回はまず、賃上げによる家計消費支出の着実な増加は、どのようにして実質GDPを増加させるのか、その経済波及メカニズムについて解説します。ところで、現役世代は主に賃金、引退世代は主に年金給付で家計の消費を行いますが、高齢者が急増する中で、年金給付は家計消費の主役のひとつになれるのか、という疑問がでてきます。ここでは、年金給付による引退世代の家計の消費は一国経済レベルの家計消費支出増を主導できないことを示します。そのうえで、着実に家計消費支出が増加するためには何が重要であるか、着実な増加への条件について論じます。

賃上げが「実質賃金の向上」に結びつくかどうかは、物価を左右する「マークアップ率（企業の粗利潤率）」「純間接税率」「労働生産性」のゆくえにかかっており、その組み合わせ次第で結果は大きく変わります。どのような条件が妥当かを判断するには、現実のデータに基づく分析が不可欠です。昨今の日本経済では、2023年に典型的に見られるように「賃上げが行われたにもかかわらず、実質賃金が下落する」という事態が発生しています。なぜ賃上げをしても生活が苦しくなるのか？この問いを掘り下げることは、逆に「実質賃金アップを実現するために何が必要か」を知るための重要なヒントを与えてくれます。

GDPデフレーターと家計最終消費支出デフレーターの両指標は「対外的ショック」の有無によって乖離が生じるものの、平時においては極めて高い連動性を持っています。したがって、2030年までの長期的なスパンで「持続的実質賃金アップ」をシミュレーションする場合、特異な対外的ショックが継続しないという前提の下では、GDPデフレーターを唯一の物価指標として採用しても分析の妥当性は確保されると判断できます。

今回は、前回提示した「経済循環メカニズムの数理モデル」を冒頭で示したフローチャートに沿って詳しく解説します。そのうえで、賃上げを起点とする波及効果を把握する際、どこに焦点を当てるべきかという「理論の核心」を論じます。